副業・兼業者の労働時間管理 現行の「通算ルール」 事業場(事業者)が異なっても労働時間関連の諸規定は通算して適用(労働基準法第38条) 労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を 厚生労働省は、副業・兼業の普及に向け、労働基準法に定められている複数の勤務先での労働時間の合算ルールの見直しの検討に入ることを発表しました。(2017年11月27日) 2018年から厚生労働相の諮問機関である労働政策審議 … 副業や兼業を認める会社が増えてきていることで副業を始めたという人も多くいるかもしれませんが、労働基準法に違反する可能性もあります。 労働基準法には1日の労働時間が決められており、それを越すと残業となり割増賃金が支払われなければなりません。 1.副業・兼業の就業時間を把握しなくてはならないのか? ガイドラインでは、副業・兼業が労働契約である場合、把握しなくてはならないとし、 その根拠を労働基準法第38条1項としています。 (時間計算)労働基準法第38条 労働契約と無関係な労働時間以外の自由時間を兼 業・副業に活用できるかというと,それほど自由 ではない。勤め先の「就業規則」の規定内容が労 働契約の代わりとなり(労働契約法7条),たいて いの就業規則で兼業・副業の規定が置かれている2)。 労働基準法の労働時間は トータルの時間 で見ますので、 このように本業8時間、副業3時間の場合は . 近年、働き方改革の波を受けて、副業・兼業を認める会社が増えています。 副業には、本業では得られないスキルの習得や、人材の確保などのメリットがある一方で、労働基準法などの法律的な観点からみると、会社が副業を認めることによる労務リスクも多く存在します。 副業の会社が3時間すべて2割5分割増で給与を計算しなければなりません. 副業解禁の流れが進んでいます。 就業規則の改定に着手するなど、柔軟な働き方を実現するための準備を進めている会社も多いのではないでしょうか? 本記事では、会社が副業・兼業者を受け入れる際の労働時間管理のポイントについて解説しました。