36協定(サブロク協定)という言葉はよく聞くが、残業時間は1ヶ月45時間、1年間360時間の限度時間と規定されていると言われても、理解されていない方も多いと思います。そこで、36協定の仕組みや残業時間の上限、36協定を結ぶべき理由などを解説していきます。 36協定の届出は 持参、郵送でも可能で、2部ご用意してください。 2018.03.22 作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)を公開しました。 2017.03.06 パンフレット「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を追加しました。 労働基準監督署に届出をする際には、所定のフォームがあります。各地域の労働局hpに掲載されていますが、東京労働局の例をご紹介します。 36協定の届出は郵送ok. 従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ36協定の提出が必要です。36協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。36協定の有効期間は、1年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。