郵便番号. 電話番号. 特別徴収切替届出(依頼)書 (現在、普通徴収で課税されている方の納期限が未到達の税額について、特別徴収に切り替える場合) 特別徴収義務者の所在地・名称変更届 (特別徴収義務者の所在地、名称等に変更があった場合) 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 個人住民税特別徴収の徴収期間は6月から翌年5月までの12ヶ月です。 毎年5月中に、特別徴収義務者あてに特別徴収税額決定通知書(特別徴収 義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(綴り、手引き※)(各 種様式)が送付されます。

納期の特例は、市民税・府民税の特別徴収義務者で、給与の支払いを受ける従業員等が(東大阪市内、市外を問わず)常時10人未満である場合に、申請により市長の承認を受けることで、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができる制度です。 承認申請. 各市町村個人住民税(特別徴収)担当窓口(市・町村別、五十音順) 市町村名. 池田市: 池田市城南1丁目1番1号: 課税課: 563-8666 (072)752-1111: 泉大津市: 泉大津市東雲町9番12号 : 税務課: 595-8686 (0725)33-1131: 茨木市: 茨木市駅前3丁目8番13号: 市民税 … 平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています! 平成30年度から、大阪府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定、個人住民税の給与からの特別徴収(給与からの差し引き)を徹底しています。

所得税の源泉徴収義務がある(注)事業主(給与支払者)は、短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員から、原則、個人市・府民税を特別徴収していただくことが、法令により義務付けられています。(地方税法第321条の4及び大阪市市税条例第43条) 大阪府では、市・府民税の適正かつ公平な課税・徴収に向けて、 給与より差し引きされる「特別徴収」の実施を推進しています。 概要とFAQ[pdf:943kb] 制度のさらにくわしい内容については 大阪府ホームページをご覧ください。 納付の方法については大きく2種類あります。 1 1月1日現在(前年中の退職者は退職日現在)大阪市にお住まいの従業員の給与支払報告書(個人別明細書)をまとめて、給与支払報告書(総括表)、普通徴収切替理由書(兼仕切紙) ※ とともに、1月31日までに船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへ提出してください。

<特別徴収制度> 宿泊税については、大阪府が納税義務者から直接徴収するのではなく、宿泊施設において宿泊料金と合わせて宿泊税を徴収し、大阪府へ申告納入する特別徴収制度を採用しています。 枚方市では、平成30年度から特別徴収税額通知(正本:電子署名あり)の電子送付を実施しています。 eltax(地方税ポータルシステム)で給与支払報告書をご提出いただいた事業所様に対して、従前より参 考として特別徴収税額通知データ(電子署名なし)を送付しておりましたが、平成30

担当課. 所在地. 所得税の源泉徴収義務のある給与支払者は、原則として、従業員の個人市・府民税を特別徴収することが法令により義務付けられています(地方税法第321条の4)。 ※給与支払者や従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。 2.特別徴収のメリット.

給与の支払をする事業主(給与支払者)向けに、特別徴収の制度や事務のあらましなどについて説明しています。 令和元年度 市民税・府民税 特別徴収の手引き表紙、P1 目次P2-P4 よくあるお問い合わせP5-P10 個人市・府民税の特別徴収に.. 個人住民税の特別徴収制度の徹底について 大阪府と府内市町村では、平成30年度から 原則 としてすべての事業主(給与支払者)の皆様を 特別徴収義務 に 指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底 … 2 住民税特別徴収 ... ※内容によっては追加書類の提示が必要な場合があります。詳しくは「建設業許可申請の手引き 」をご確認ください。 <個人事業主> 提示書類 .

よくあるお問い合わせにつきましては、本手引きに記載していますので、ぜひご覧ください。 ※特別徴収に関する事務手続きやその他のお問い合わせについては、大阪市ホームページに 掲載していますので、あわせてご覧ください。 大阪市 給与所得に係る特別徴収 Q&A 京都市・京都府及び府内市町村は,平成30年度から,原則としてすべての事業者を「特別徴収義務者」として指定しています。 特別徴収の事務の概要については,給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収の手引を御覧ください。