10人以上の従業員を抱える会社の場合、「就業規則」を作成するのは権利ではなく法的義務です。そうしますと、最初に「作る」という行動の誘因があるわけです。10人未満の会社の場合、就業規則を作るメリットがないと、行動の誘因が働きません。 ただ、従業員が10人未満の会社の場合は就業規則を作成する義務がないので、入社後半年以内に年次有給休暇の付与がある場合は労働契約書等に記載されているはずなので、入社時に交わした契約関係の書類を確認してみましょう。 就業規則を作成すれば労働条件や服務規律が明確になりますので、10人未満の会社でも就業規則を作成することは望ましいです。 就業規則で、定めるべき事項についてはつぎのものがあります。 1 絶対的必要記載事項(必ず定めなければならないもの) 就業規則は常時10人以上の従業員を雇う事業場に対して、作成と労働基準監督署への届出義務があります。就業規則は内容と運用を間違うと会社にプラスには働きません。特に規模が小さい企業が初めて就業規則を作る場合の注意点を解説します。 労働基準法では、社員数10人以上の会社に就業規則の作成を義務付けている。 社会保険労務士として日々実務を行っていると、逆に社員数10人未満の会社では、法的義務がないという認識からか、就業規則の作成に消極的な会社が多いと感じる。 ところが、これは非常に残念なこ そして、社員10人未満の会社でも、就業規則を作成する大きなメリットがあります。 今回は、社員10人未満でも、就業規則を作成すべき理由とメリットを、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士 … 社員が10人未満の会社であれば、配布が困難であるとは認められにくいので、一人ひとりにメールや手渡しで就業規則を配布しておきましょう。 労働基準監督署長に届け出る. q 「常時10人以上」の中には、パート、アルバイトも含むのか。 a 含まれます。 q 複数の営業所があり、各営業所はそれぞれ常時10人未満であるが、会社全体としては 常時10人以上になる場合、就業規則の作成・届出は必要か。 社員が10人未満の場合は、労働基準監督署長に届け出る義務はありません。